京都観光に関するブランディング検証事業委託先募集

１．業務の名称

令和7年度 京都観光に関するブランディング検証業務（以下、本業務）という。

２．事業目的・内容

令和7年度 京都観光に関するブランディング検証業務 仕様書（以下、仕様書）に記載の通り。

３．委託者

公益社団法人京都市観光協会（以下、協会）

４．応募資格

次に掲げる要件すべてを充足する法人、団体、個人事業主、およびこれらにより組成された共同事業体は、本件公募への応募、ならびに公募に係る質問・問合せを行う資格を有する。

• 京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく参加停止を受けていないこと。
• 代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。
• 国税及び地方税を滞納していないこと。
• 行政機関からの行政指導を受けた者については、改善がなされていること。
• 反社会的勢力若しくはその統制の下にある団体でないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者（ただし、第2条第6項第4号に規定するものを営む者を除く）でないこと。
• 共同事業体による応募については、以下の要件すべてを満たすこと。
  • 共同事業体のすべての構成員が、上記 1)から 6)の要件を充足すること。
  • 共同事業体の代表者を、共同事業体の構成員の中から指定し、本提案に係る協会との連絡窓口となること。
  • 共同事業体の代表者の所在地を、共同事業体の所在地とすること。
  • 提案書提出後の共同事業体の代表者及び構成員の変更を、原則として行わないこと。
  • 共同事業体の代表者及び構成員が、別の応募者又は共同事業体の構成員として、本件公募への応募を行わないこと。

５．契約条件

1. 契約形態は、業務委託契約とする。
2. 契約金額は、7,700,000円（税込）を上限とする。
3. 契約期間は、契約締結日から2026年（令和8年）1月30日までとする。
4. 本業務の受託者となった者は、契約期間の末日までに、本業務の実施に要した費用の細目が分かる納品書および請求書を作成し、予め委託者の確認を受け、必要な修正を行った上で、委託者に提出しなければならない。委託者は、提出された細目一覧を精査した上で、契約額と細目一覧の合計額のうち低い方の金額を上限として、委託費の支払いを行う。
5. 本業務の受託者となった者は、その地位・権利を第三者に譲渡することはできず、本業務の全ての履行を第三者に再委託することはできない。本業務の一部の履行を第三者に再委託する場合は、想定される再委託の範囲および再委託先を提案書に記載するとともに、契約締結後、仕様書の記載に従って、協会の承認を得なければならない。
6. 本業務に係る経費の一部として、観光庁が実施し、協会が補助事業者となっている「令和7年度観光地域づくり法人（DMO）を核とした世界的な観光地経営モデル事業」による経費の交付（以下、補助金）を想定する。このため、本業務の受託者となった者は、仕様書および本業務の契約書に加えて、補助金の交付規程の内容を把握するとともに、補助対象事業としての要件を充足するために必要な措置（例：経費精算に係る書類の作成、財産処分の制限等）に関する協会の指示について、善良な管理者の注意をもって応じなければならない。

６．公募スケジュール

本件公募は、下表に記載するスケジュールにより行う。協会が、応募意思の確認期限までに「応募を検討している」旨の連絡を受領し、かつ、応募書類の提出期限までに応募書類を受領した者を、本件公募への応募者とみなす。
公募開始後にスケジュールの変更、その他本件公募に係る追加の情報が生じた場合は、本件公募に係るwebページ（https://www.kyokanko.or.jp/news/20250917_2）に随時掲出する。

日時	摘要	応募方法・提出物等
2025年 9月 17日（水）10:00	公募開始
2025年 9月 24日（水）12:00	応募書類の提出期限	メールによる提出のみを受け付ける。 以下3点の書類を、応募者の組織名、担当者名、連絡先を併記して提出すること。いずれも様式自由。 ・企画提案書 ・応募者の組織概要、類似業務の実績等が分かる資料。 ・本業務の経費見積書 ※上記のほか、補足説明のための資料を提出することを妨げない。
2025年 9月 26日（金）17:00 まで	審査結果の通知

７．応募・問合せ先

公益社団法人京都市観光協会 企画推進課（マーケティング担当）
担当：那須、堀江TEL: 075-213-0070 / Mail: marketing@kyokanko.or.jp

８．審査・結果通知

• 2者以上からの応募があった場合、協会にて提案内容を審査し、受託事業者として1者を選定する。審査は応募書類のみを対象とし、プレゼンテーションは行わない。提案内容について不明点がある場合、協会は当該提出者に対して、審査期間中に個別ヒアリングを行う。
• 審査は、提出書類の内容に対して総合的に行うこととし、もっとも低い見積額を提示した事業者を選定する方式では行わない。審査の主な観点は、別項11に記載する通りである。
• 協会の会員企業による提案と、非会員企業による提案に対する審査結果が同等であるときは、原則として会員企業による提案を優先する。
• 審査結果は、期日までにすべての応募者に対して、メールにより個別に通知する。それぞれの応募者に対して選定の有無のみを通知し、応募者の総数、応募者の一覧、選定された応募者の名称、選定または不選定の理由、その他審査に係る情報については通知しない。

９．留意事項

• 提出後の応募書類の変更・差替えは、提出期限の前後を問わず、これを認めない。
• 本件公募に関して協会に提出された提案資料および情報は、協会規程および補助金の交付規程に基づいて管理し、保存期間の終了後、適切に破棄する。
• 審査の結果、非会員企業が本業務の受託者となった場合は、業務期間中の入会を前提とする（年会費3万円）。この際、入会にあたって通常必要となる2社からの推薦は免除される。

１０．参考情報

暮らしと観光をつなぐポータルサイトLINK! LINK! LINK!
京都観光Navi
Kyoto City Official Travel Guide
京都市観光協会ホームページ
京都観光モラル 特設サイト
担い手支援 特設サイト
手ぶら観光特設サイト
Ｘ公式アカウント（日本語）
Facebook公式アカウント（日本語）
Facebook公式アカウント（英語）
Instagram公式アカウント（日本語、英語）

１１．提案の審査に係る評価の視点

本項に記載する評価の視点を踏まえ、企画提案書を含む提出書類一式を作成すること。

【事業目的と提案内容の整合性】

• 本事業の目的である「京都が旅行者にもたらす体験価値を、地域のブランドとして訴求する方法の検証」を前提とした提案となっているか。
• 京都市以外を観光地域における、体験価値に主眼を置いた地域ブランディングの潮流や事例、全国に先駆けたモデル事業として目指すべき取組の方向性等が整理されているか。

【各提案の内容】

仕様書 委託内容(1)および(4)について

• 要求されるコストや時間を踏まえた、実現可能性の高いWEBアンケート調査の手法が提案されているか。
• 回答の回収方法について、標本回収数の目標値を達成しつつ、回答の質や正確性を担保するための措置や留意点が整理されているか。

仕様書 委託内容(2)について

• 制作される動画の構成や、モデル、撮影箇所などの想定が提示されているか。
• ブランドメッセージの素案を踏まえた、ストーリーの構成案などが提案されているか。
• 撮影先との事前調整、事後の許諾依頼など、協会の事業として公的な立場から事業を行う上での留意事項が配慮されているか。

仕様書 委託内容(3)について

• 動画の配信先および配信方法について、インターネット空間における情報拡散の潮流、ならびに協会の運用する公式Web・SNS等を踏まえ、適切かつ具体的な提案がなされているか。
• 配信後の動画をターゲット層に訴求するための広告戦略について、予算感や設定すべき目標値等を踏まえ、適切かつ具体的な提案がなされているか。

【実施体制】

• 業務の主担当者について、本業務の方向性に合致すると考えられる業務実績があるか。
• 事故など不測の事態が生じた場合でも、組織として業務を支障なく継続できるよう、主担当者以外の人員を含めた実施体制が構築されているか。
• 動画制作、デザイン、データ分析など、一定の専門技術を要する作業について、必要な人材が確保されているか。
• 支払額の根拠となる精算書類の作成や、見積書や領収書等の証憑の整理・提出が求められることを前提として、これらの事務、経理作業に対応できる体制が構築されているか。

【実施スケジュール】

• 事業の全体像を踏まえ、無理のないスケジュールが想定されているか。
• それぞれの業務について、おおよその実施時期、必要工数等が適切に想定されているか。
• 遅延を吸収する予備期間の設定や、遅延が生じた場合にスケジュールを回復するための措置が想定されているか。

【業務上の留意点】

• 個人情報等について、外注・委託先を含め、適切に管理を行うための体制が構築されているか（例：組織としてPマークを取得している、個人情報保護規程を策定・運用している。外注・委託先については、秘密保持契約を締結する等）

【経費見積書】

• 見積の総額は、委託上限金額に収まっているか。
• 適切な見積細目一覧が作成されているか。
  • 総額のみの見積、細目一覧のない見積となっていないか。
  • 人件費、直接費、一般管理費・技術料等が、個別に整理されて記載されているか。
  • それぞれの業務に要する人件費と直接費が、個別に記載されているか。
  • 一般管理費・技術料等の割合は、適切と考えられる水準か。
  • 一般管理費・技術料等の算出過程が、適切に記載されているか。
• それぞれの費用の内訳として、単価と数量が適切に記載されているか。
  • 単価の根拠（例：人件費の基準額を定めた社内文書、物品の単価を示すカタログ、外注予定部分の見積等）が、必要に応じて示されているか。
  • 数量が不明、または「一式」等が多用される見積となっていないか。
• 提案内容に対して、必要と思われる人件費と直接費が、過不足なく計上されているか。
• 人件費、直接費、一般管理費・技術料等の配分は適切か。

【その他】

• 審査時点において、京都市観光協会の会員企業である、または入会を予定しているか。
• 協会の会員企業による提案と、非会員企業による提案に対する審査結果が同等であるときは、原則として会員企業による提案を優先する。【再掲】
• 審査の結果、非会員企業が本業務の受託者となった場合は、業務期間中の入会を前提とする（年会費3万円）。この際、入会にあたって通常必要となる2社からの推薦は免除される。【再掲】
• 応募書類の提出時点において、協会への入会が予定されている非会員企業は、本業務の公募に係る審査上、会員企業として扱う。

１２．問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会 企画推進課（マーケティング担当）
担当：那須、堀江
TEL: 075-213-0070 / Mail: marketing@kyokanko.or.jp